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「坪単価」って何?予算を考えるときに知っておきたい基礎知識

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本年も「SUMAIパレット」は、家づくりに役立つ情報を発信してまいります! どうぞよろしくお願いします!さて2018年最初の記事は、家づくりの予算についてです。不動産の広告などでよく見かける「坪単価」や「標準価格」とは何かご存知ですか?これらは価格の目安にはなりますが、実際の購入価格や必要な費用とはだいぶ異なるケースが多いものです。予算を考えるための基本的な知識を知って、無理のない資金計画を立ててくださいね!

 

計算の仕方や設備仕様によって「坪単価」が変わってきます!

 
「坪単価」は、注文住宅など、家を建てる前に住宅を購入する場合の費用の目安としてよく使われています。しかし広告などに掲載された坪単価では、単純に比較できないことがあるのです。坪単価の計算方法は、建物の価格(本体価格)や土地建物その他を含む価格(標準価格)を、床面積で割って算出します。
 
本体価格(または標準価格) ÷ 床面積 = 坪単価
 
建物だけの価格なのか、土地建物以外の住宅取得にかかる費用まで含まれている価格なのか、によって坪単価は変わってきますし、床面積が「延床面積」なのか「施工床面積」なのかによっても変わります。具体的に解説しましょう!
 
 
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「施工床面積」は間取り図全体の面積となりますが、「延床面積」の場合は、間取り図の中のブルーの部分(玄関ポーチやバルコニー、吹き抜けなど)は含まれません。よって、「施工床面積」で計算する方が坪単価は安くなります。比較検討する場合は、同じ計算で坪単価が算出されているかどうか、を確認するのがポイントです。
 
 
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※イラストは野村工務店の分譲住宅の標準価格の例です。
 
住宅取得の際には、土地建物の費用以外にも、様々な付帯費用が発生します。坪単価を「本体(建物)価格」で算出している場合は、坪単価だけで予算を考えていると、最終的な総額とまったく変わってしまう可能性があります。また、分譲地などでよく使われる「標準価格」という表現は、土地建物込みの価格です。より正確な予算を出すために、付帯費用がどこまで「標準価格」に含まれているかをしっかり確認してくださいね。
 
 
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本体価格や標準価格は、各建築会社の標準的な設備仕様で算出されています。キッチンや浴室などのメーカー、外壁や内壁、床材などの種類が指定されているケースがほとんど。想定されている設備仕様のグレードによって坪単価も変わってきます。設備仕様をグレードアップする、造作などを増やすと金額が大きく変わる可能性があります。設備仕様にこだわりたい方は、予算にゆとりを持っておきましょう。
 
 

消費税が10%になる前の住宅購入で気をつけたいポイント

 
現在8%の消費税は、2019年10月1日より10%に引上げられる予定です。購入費用が高額になる住宅は、消費税の2%の差が大きな差になります。特に、契約から引き渡しまでに長期間を要する注文住宅を購入する際は、時期によって消費税額が変わってきますので気をつけましょう!
基本的には、住宅の引渡し時点の税率により消費税額が決定します。ただし、契約から引き渡しまでに数か月の期間が空くケースが多いため、「経過措置」が設けられています。消費税引き上げの6ヵ月前の指定日の前日(2019年3月31日)までに契約すれば、引渡しが税率引上げの基準日(2019年10月1日)以降になっても、消費税率は8%です。
※マイホーム取得の場合、建物が消費税の対象となり、土地は非課税です。土地に対しては、印紙税・登録免許税・不動産取得税・購入後の固定資産税がかかります。
 
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契約日と引き渡し日、消費税率の関係は図のようになります。2018年になったばかりなので焦る必要はありませんが、希望に合う土地を探したり、依頼先をじっくり検討したりして、契約までに1年以上かかる方もいらっしゃいます。時間をかけてこだわりたい方、消費税引き上げ前の購入を考えている方は、早めに検討を始めることをおすすめします!
 
※詳しくは国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。
 
 
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消費税の引き上げにともなって定められた住宅ローン減税は、2021年12月31日まで引き続き適用されます。毎年の住宅ローン残高の1%が、10年間に渡り所得税の額から控除されます。所得税からは控除しきれない場合には、翌年の住民税からも一部控除されます(上限13.65万円)。住宅ローン減税の申請は、借り入れる人が個人で行う必要がありますのでご注意ください。
 
※詳しくは国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。
 
 
 
 
いかがでしたか?「坪単価」や「標準価格」の金額だけを見て家や依頼先を選んでしまうことは、予算オーバーの原因になりかねません。家具やインテリアにかける予算がなくなってしまった!なんてことにならないよう、価格と家の内容とのバランスをしっかりチェックしてくださいね!また、マイホーム取得にかかる税金情報や引き渡し日の予定などは、依頼先にしっかり確認しておきましょう。