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円安により生活にさまざまな影響が。今後の住宅購入をどう考える？ 2022年 12月 09日
連日のように円安に関するニュースが報道されています。1998年に147円台をつけて以降、80〜120円台を続けていた円ドル相場ですが、ついにその壁が10月に破られました。
このような状況をふまえ、今回は円安が住宅や不動産の購入にどんな影響があるのかを解説していきたいと思います。
■円安が進んでいる背景
現在円安が進んでいる理由のひとつとして、日本とアメリカの金融政策の違いが挙げられます。
歴史的なインフレを抑え込むため、大幅な利上げで金融の引き締めを行うアメリカと、コロナ禍からの景気回復を下支えするため日銀による大規模な金融緩和を続ける日本との金利差が拡大しています。しばらくは両国の政策スタンスが変わらないとの見方が市場で広がり、円を売って高金利で運用に有利なドルを買う動きが活発になったことで、急速な円安につながったと考えられます。
■円安が日本経済に与える影響
これまで日本では、円安は自動車などの輸出企業の収益増や外国人観光客の来日につながるため、日本経済にプラスとの見方が多かったと言われています。しかし近年は、多くの日本企業が海外に生産拠点を移し、輸出面でのメリットが小さくなりました。また観光でもコロナ禍で外国人観光客が激減し、当面は円安の恩恵が生かし切れないのが現状です。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻や、新型コロナの感染減少などにより世界経済が本格的に稼働を始めたことで、物価が上がっているのは皆さんも日々感じておられる通りです。エネルギー需要は上昇し、食料品の価格も高騰、輸入物価を押し上げる円安は企業や家計に大きな打撃を与えています。
■円安はこのまま続く？
仮にアメリカの金融調整のピークが過ぎたとしても、一気に物価上昇が止まるわけではありません。ウクライナ侵攻の影響によりユーロ圏経済が不透明な状況が続くことを考えると、日銀が金融緩和を今後も継続することも否定できない状況で、円安が2022年春以前の状況に戻ることは未だ想像が難しい状況です。
■円安が与える建築費への影響
日本の建築資材・室内の設備品費は、5年以上前から上昇傾向にあります。
国土交通省 建築工事費デフレーターによると、木造・鉄骨鉄筋はどちらも上昇。そして新型コロナ以降はさらに上昇が加速しており、2016年と比較すると2021年の段階で20％近く上昇しているようです。
中国やインドなどのかつての新興国が豊かになったことで同国の建築需要が上がってきたところに、新型コロナの影響で働き手不足や資材の輸送が滞ることで、建築に必要な資源価格の上昇が止まらないためです。
そこに円安が重なったことで、さらに建築費が上がることが予想されます。
■住宅の買いどきは？
これまで検証したように、建築資材の高騰などで住宅にかかる費用は今後上昇していくことが予測されます。価格が一旦上がると、当面下がる見込みがないと考えるのが自然です。そのため、いずれ戸建てを購入するのであれば早いほうがお得になります。
その理由の一つとして、例えば社会人になって家賃10万円の家に20年間住むと、更新料がなくても2,400万円必要になりますよね。40才まで貯金して家を買うよりも、30代で購入したほうが、家賃を払う期間の分お得と言えます。
さらに、持ち家はローンを完済すれば資産になります。完済後の維持費は概ね賃貸よりも安く、老後の出費に関して抑えられるのも安心ですね。
野村工務店では、住宅ローンや住宅にかかる資金計画のご相談も承っております。
相談料は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
◎ご相談窓口…フリーダイヤル0120-62-5588（9:00～17:00）
