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交野市で受けられる補助制度と住宅ローン 2024年 12月 12日
お子さまの教育資金やマイホームの購入など、ライフイベントでは大きなお金が動くものです。
交野市にはさまざまな補助制度や住宅ローンの優遇があるので、
それらを活用すれば金銭面の負担を減らすことができます。
そこで今回のコラムでは、
1.おりひめ教育ローン補助制度
2.フラット35（地域連携型）
3.交野市親元近居住宅ローン
の3つの補助制度と住宅ローンを紹介します。
活用できそうな制度があるのか、ぜひ最後まで目を通してみてください✨
1.おりひめ教育ローン補助制度
『おりひめ教育ローン補助制度』は、お子さまの学資資金の援助を目的とした制度です。
提携金融機関から教育ローン（教育貸付金）の融資を受けた方を対象に、
一定割合の利子が補助されます。以下に詳細を見てみましょう。
【条件】
・進学または在学継続するための一括型の教育貸付金である（借り換えではない）こと
・貸付金の借入人となる人、またはこの制度を利用して進学予定か在学継続をする人のどちらかが、
交野市に居住し、住民登録を行っていること
※制度の利用はお子さま1人につき、年度内1回のみ
【提携金融機関】
・京都銀行交野支店
・池田泉州銀行交野支店
・関西みらい銀行
・京都信用金庫
・JA北河内
【申請期間】
2024年（令和6年）4月 11日（月）～2025年（令和7年）3月31日（月）
※定員の5人に達し次第、受付は終了
【利子補助額】
元利均等毎月返済で、年0.4％の借入返済条件相当分（最大20,235円）
教育ローンの金利は2〜4％ と、住宅ローンよりも金利が高い場合がほとんどです。
しかし制度を利用すれば金利負担を全てカバーできるので、適用期間中は実質的に金利負担がなくなります。
すでに教育ローンの融資を受けた方でも、提携金融機関であれば対象となる可能性があるので、
交野市教育委員会に確認してみるとよいでしょう。
参考：交野市「ご存じですか？おりひめ教育ローン補助制度」
2.空き家対策支援（フラット35：地域連携型）
全期間固定金利の『フラット35』では、住宅ローンを利用して空き家を取得する方を対象に、
金利の引き下げを行っています。条件や内容は以下の通りです。
【利用条件】
・交野市でフラット35を利用して空き家を取得する方
・地方公共団体 から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けた方
【優遇内容】
当初5年間：年利から▲0.5％
【取扱期間】
2025年（令和6年）3月31日までの申込受付分
フラット35の空き家対策は、2023年4月以前は金利引き下げ幅が0.25％となっていました。
しかし、優遇の拡充によって現在（2024年11月時点）では引き下げ幅が0.5％まで上がっており、
以前よりも有利な条件で借り入れが可能です。
2024年3月にマイナス金利政策が解除され、固定金利はどの金融機関も上昇傾向にあります。
その中で全期間固定金利の優遇を受けられるのは、大きなメリットです。
空き家を取得予定の方は、ぜひフラット35の利用を検討してみてください。
参考：住宅金融支援機構「【フラット35】地域連携型」
3.交野市親元近居住宅ローン
池田泉州銀行では、親世帯と子世帯が近くで暮らす『元親近居』をする方を対象に、
住宅ローンの金利優遇制度を設けています。利用条件や内容は以下の通りです。
【利用条件】
・交野市内で自宅を新築または購入される方で、かつ住宅ローン利用者（もしくはその配偶者）の親世帯（祖父母含む）が交野市内に居住されている方
・上記の条件を満たし、以下いずれかに該当する方
1.親世帯から自宅購入の頭金として、100 万円以上の住宅取得等資金の贈与を受けた方
2.池田泉州銀行が提供する『みらいギフト』をご契約いただいている方
【優遇内容】
利用条件1を満たす方：店頭表示金利より全期間最大▲2.125％
利用条件2を満たす方：店頭表示金利より全期間最大▲2.150％
【取扱期間】
2025年（令和6年）3月31日まで
融資を受けるときには、金利の引き下げ幅が大きいほど適用金利が低くなるため、
より有利な条件で借り入れができます。
さらに住宅ローンの金利優遇に加えて、交野市内居住の親世帯に対しては、
定期預金の金利が店頭表示金利より+ 0.1％上乗せされるのも特徴です。
親世帯と子世帯の双方にメリットがあるプランになっています。
親世帯との近居予定の方は、交野市親元近居住宅ローンも選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。
参考：池田泉州銀行「交野市親元近居住宅ローン」
4.まとめ
今回のコラムでは、教育ローンと住宅ローンの優遇制度を紹介しました。
これからお子さんの進学を控えている方やマイホームの購入をお考えの方は、
ぜひ今回挙げた制度の活用を検討してみてください。
また、マイホームの購入時には住宅ローンの金利優遇のほか、
補助金制度や住宅ローン控除（減税）などのさまざまな制度が活用できます。
併用可能なものもあるので、それらを組み合わせれば費用負担を抑えることができるでしょう。
野村工務店では、お客さまのライフイベントやマネープランに合わせた家づくりを心がけており、
資金計画の提案も可能です！ぜひお気軽にご相談ください。
